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 日系IT企業が進出しているASEANの一部地域で、情勢不安が広がりつつある。政治的対立が続くタイでは2014年5月22日、タイ陸軍のプラユット司令官が軍事クーデターを宣言し、夜間外出禁止令を発令した。ベトナムでは中国との緊張が高まった5月中旬、反中デモが全土に拡大し、中国や台湾の企業などが襲撃を受けた。

 現地のニュースからはビジネス面でのリスクが懸念される。しかし現地の日系IT企業によるとその影響は限定的のようだ。最低限の対策は打ちつつも、多くの企業は冷静に対応している。

 野村総合研究所タイは、クーデター発生から夜間外出禁止令が緩和された5月27日までの期間、従業員に定時での帰宅を指示。状況に応じて、在宅勤務を認めるといった措置を講じた。

 同社ではクーデター中も営業時間は変更せず、夜間外出禁止令の緩和後に残業規制も解いている。同社の水野兼悟社長は個人的な印象として、「小売店や飲食店などを除けば、ほとんどの日系企業で営業などへの影響は皆無、あるいは軽微だろう」とする(写真)。

タイではクーデター発生も企業活動への影響は軽微
写真 2014年6月1日時点のバンコク市街の様子
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 NTTコミュニケーションズ(タイ)も5月27日まで、残業を取りやめるようにしたが、それ以降は平常通りの勤務を続けているという。同社はバンコク郊外のオペレーションセンターをオフィスとして利用可能にしているが、現在のところ影響は軽微な模様だ。

 NTTデータ(タイ)は、反政府デモが活発化した2014年1月には、臨時オフィスや自宅で業務をせざるを得なかった。しかし、今回のクーデターでは近隣でデモは発生しておらず、平常通りの営業を続けているという。タイに拠点を置く日系ICT企業の現地幹部も、「1~3月のように交差点が封鎖されて物理的に困ることはない。企業や市民は平静を保っている」とする。

 富士通ベトナムは従業員に対し、デモが活発だったホーチミンの中心地に近づかないよう指示を出すとともに、ハノイやホーチミン、ハイフォン、ダナンの4拠点で、日本国旗を掲げさせた。日系企業であることを明示し、反中デモからの攻撃を避けるためだ。

「今回の規模なら悲観しなくてよい」

 大和総研の中村昌宏アジア事業開発本部副部長/シニアコンサルタントは、「両国とも都市部での実害はほとんどなかった。今の規模の混乱ならば、それほど悲観しなくてよい」と話す。

 両国とも、海外からの投資が滞ることの損失を認識しており、外資系企業への配慮も見られるという。タイでは、外資系企業の投資案件の認可手続きなどを進める姿勢も見えている。

 ただ、懸念は残る。根が深いのはベトナムだ。反中デモの背景には、「蓄積された貧富の差に対する不満がある」(中村副部長)という。中国との対立が続く中、暴動を伴うデモに発展する可能性は否定できない。

 日系IT企業がASEANに進出する理由の一つには、日中関係の悪化などチャイナリスクへの対応がある。「中国とは違い、ベトナムやタイで日系企業は信頼されている」(中村副部長)ため、日系企業がピンポイントでデモの襲撃対象となる可能性は低い。それでも、情勢不安に対する一定のリスクは織り込む必要がありそうだ。