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 電子割符関連製品を開発・販売するGFIビジネスは8月26日、情報漏洩対策の新製品を10月1日から販売すると発表した。電子割符という仕組みを使ってデータを複数に分割・管理することで、データの漏洩を防止するのが特徴。

 電子割符は、データを複数に分割して管理し、分割したデータ(割符)がそろうことで初めて元データを復元可能にする仕組み。元データのビット列を特定のアルゴリズムで変更した後に分割するため、一つの割符だけでは意味を成さない。割符を別々に管理することで、いずれかの一つが盗まれても情報が漏洩しないようにできる。

 GFIビジネスが発売する「Q-セキュリティシリーズ 電子割符セキュアプリセット(電子割符SP)」は、専用サーバーと専用USBメモリーからなる。データは3分割後され、専用USBメモリーのほか、パソコン本体と専用サーバー、あるいは2台の専用サーバーのそれぞれに保存する。利用者は専用USBメモリーに電子割符を格納して持ち歩き、外出先からは専用サーバーにアクセスすることで元データを復元・利用する。専用USBメモリーを紛失したり盗まれたりしても、USBメモリー単体では元データを復元できない。電子割符SPの価格は157万5000円(専用サーバー1台と専用USBメモリー10個)から。2007年度までに1500セットの販売を目指す。

 GFIビジネスは、電子割符関連技術を開発するGFI(グローバルフレンドシップ)と、日立製作所、アイ・オー・データ機器の3社が7月1日に共同設立した会社。9月1日に営業を開始する。電子割符SPに続く製品群を拡充し、2005年度(2006年6月期)に10億円、2006年度は20億円、2007年度は30億円の売り上げを目標にする。