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　NTTグループや電力系通信事業者など13社は，被災した光ファイバの代替回線を迅速に融通する取り組みを9月1日に開始する。電気通信事業者協会（TCA）が中心となって，「災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム」を取りまとめた。

　同スキームは，大規模地震をはじめとする災害で通信網の光ファイバが断線などの被害を受けた際，他の事業者から光ファイバを借りることができるもの。従来でも通信事業者間での融通は行われていたが，提供までの期間を短縮する。対象としているのは交換局間などを結ぶ中継系の光ファイバ。

　当初参画する事業者は，NTTコミュニケーションズ，NTTドコモ，NTT西日本，NTT東日本，近鉄ケーブルネットワーク，ケイ・オプティコム，KDDI，中部テレコミュニケーション，ツーカーセルラー東京，日本テレコム，パワードコム，フュージョン・コミュニケーションズ，ボーダフォン——の13社。9月から3カ月の暫定運用を経て改善点を洗い出し，その後参画する事業者を拡大していく。