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 IDGジャパンは同社主催のイベント登録者に対して、個人情報保護法対策に関するインターネット調査を行った。

 調査は3月8日にIDGジャパンが開催した「個人情報保護法最終対策フォーラム」の来場者および事前登録者に対して実施。調査対象は企業のユーザー部門の役職者や個人情報対策に関するソリューションの導入権を持った来場者並びに事前登録者。調査期間は2005年6月後半から7月にかけての2週間で、500名中有効回答94名からの調査結果をまとめた。

 情報セキュリティ投資に関しては「2006年の支出は2005年よりもやや増える」が47.9%、「2006年の支出は2005年よりも大幅に増える」が19.1%と合わせて7割近くに上った。こういった意識の高まりから、情報セキュリティに対する経営者の理解が得られるようになってきているという。

 しかし、その一方で実務レベルでの体制や組織はまだ十分に整っておらず、情報セキュリティに長けた人材の開発や獲得が優先課題となっているという。技術面で今後強化すべき領域としては、認証やアクセス管理基盤、さらにパソコン自体に何か有効な対策をする、という回答が目立った。