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 「同じ機能をIBMやマイクロソフトの製品で構築したら、ユーザー企業のコストは2倍から10倍くらい高くなる」。日本オラクルの三澤智光執行役員(写真)はこう断言する。日本オラクルは8月30日、コンテンツ管理やグループウエアなどを兼ね備えた「Oracle Collaboration Suite 10g」を9月21日に出荷すると発表した。コンテンツ管理、グループウエア、Webを使った音声会議、インスタントメッセンジャーなどの機能を1つのパッケージにして提供する。

 Collaboration Suiteの最大の売りは、1ユーザー当たり7500円という低価格さ。「コンテンツ管理やグループウエアといったソフトを個別に購入するよりも、圧倒的に安い。さらに、製品自体が統合されているのでインテグレーション費用も必要ない」(三澤執行役員)と訴える。

 またオラクルらしく、ファイルはもちろん電子メール、Web会議の内容なども1つのデータベースに一括して保存し、管理する。そのため、セキュリティや検索性が改善するほか、データベースのデータ保護機能が使えるため可用性も上がるという。

 同社は、初年度に10万ユーザー5億円。来年度15億円という販売目標を掲げる。メインターゲットは従業員1000人以上の企業。既に数千から1万ユーザー程度の大手ユーザー企業数社が導入を検討している。自社の営業担当者が今年度中に50社回るほか、伊藤忠テクノサイエンスや新日鉄ソリューションズといった大手パートナーも提案準備を始めている。

 三澤執行役員は「初年度から20億円と言いたいが、今年は自社の営業もパートナーも揃っていない。パートナー育成が急務」と語る。Collaboration Suiteを販売には、グループウエアとコンテンツ管理に関するスキルの両方が必要になるからだ。どちらかのスキルを持っている技術者は多いが、両方と備えている人材は少ない。パートナーに技術者を育成してもらうか、体制を整えてもらうといった施策が必要になる。

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