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 ハードディスク全体を暗号化するソフト「Pointsec」を開発・販売するスウェーデンのポイントセックは、この6月に日本法人を設立した。個人情報保護法施行による暗号化の需要拡大に対応するために、販売体制の強化を図る。ポイントセック日本法人の石井元社長に、今後のパートナー戦略などについて話を聞いた。

◆個人情報保護法をきっかけに、一昨年あたりからPointsecの日本での需要が急激に拡大している。昨年の売り上げは一昨年に比べて4倍にも成長した。販売パートナーとの間では、今年は昨年よりも売り上げが落ちて当然だという認識だったが、逆に昨年の実績を軽く超えそうな勢いだ。ノートパソコンだけでなく、デスクトップパソコンも暗号化を導入しようという動きも見られる。企業は、机上のデスクトップパソコンが盗まれて情報が漏洩する危険性を認識し始めているからだ。

◆需要が急拡大して注目されている市場だが、現状の普及度はまだまだ低く、今後さらに大きくなる市場だと考えている。現在のユーザーは大企業や官公庁がほとんどで、中堅・中小企業への導入はまだまだだ。暗号化の需要が中堅・中小企業にまで広がれば、この市場は10倍、20倍に拡大すると見ている。狭い世界で競合と競り合うのではなく、潜在顧客への啓蒙活動に注力していく。日本法人を設立した目的は大きく2つあり、1つは販売パートナーへの支援強化、もう1つがPointsecの知名度を上げることだ。

◆当社は直販はせず、販売パートナーによる間接販売を展開している。これまで、パートナーはスウェーデンの本社と直接やり取りしなければならず、時差や言葉の問題などもあり、パートナーへの支援は必ずしも十分ではなかった。今後は、パートナーに対してタイムリーなサポートができるようになるはずだ。パートナーから連絡を受けたユーザーの要望を本社に伝え、日本市場に合った製品開発につなげていく考えだ。今後は、Pointsec日本語版を検証できるラボを設置し、日本人技術者を採用して人員を拡充するなど、パートナー支援体制の強化を図る。

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