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 経済産業省は8月29日,来年度の概算要求を同省のWebサイトで公表した。要求額は9367億円。(1)イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出,(2)東アジアなど対外経済政策の展開,(3)エネルギー・環境政策の推進,(4)中小企業の活性化と地域経済の再生の4つを重点施策としている。

 イノベーションを通じた新産業創造戦略関係の新規施策として「高度な技術を有する中小企業群とそれらに支えられている先端産業との連携や「擦り合わせ力」の強化を図る」(経産省)ことを目的とした「高度部材・基盤産業の重点施策パッケージの構築」事業に対し141億円を要求している。

 度税制改正に関しては「IT投資促進税制により,3年間で2兆7000億円のGDPへの波及効果があった」(経産省)として,IT投資促進税制や研究開発促進税制の延長を求めている。

◆関連資料
平成18年度経済産業省の概算要求等について(経済産業省)