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 日本IBMは9月14日、SOA(サービス指向アーキテクチャ)に基づいたシステムを構築するための4つのソフトから成る「WebSphere プロセス統合製品」群を発表した。4つのソフトは、SOAを実現する際に行う4つの工程に対応した機能を備える。同社は、SOAを実践するには「業務プロセスのモデル化」「サービスの組み立て」「サービスの実行」「構築後の業務プロセス監視」の4つの工程を回す必要があると説明する。

 新ソフトは、次の通り。(1)業務プロセスのモデル化し、BPEL(ビジネスプロセス実行言語)のコードを生成する「WebSphere Business Modeler」 (1ユーザー当たり17万8800円)、(2)既存のアプリケーションをサービスとして簡単に組み合わせられる開発ソフト「WebSphere Integration Developer」(同50万0500円)、(3)複数のサービスを連携させるESB(エンタープライズ・サービス・バス)を実装したアプリケーション実行環境「WebSphere Process Server(1プロセサ当たり1215万5000円)。(4)KPI(重要業績指標)に基づいて業務プロセスの状況を監視する「WebSphere Business Monitor」(同1227万8000円)。

 これらのソフト群は9月30日から順次出荷する。また、今年中にESB機能をだけを切り出したソフト「WebSphere ESB」も発表する。日本IBMの三浦浩執行役員ソフトウェア事業担当は、「SOA関連ソフトはすぐに事業が立ち上がるわけでないが、将来、ソフト事業の大きな柱の1つになるのは間違いない」と語る。

 SOAに取り組んでいるのは大企業だけと思われがちだが、普及の兆しも出つつある。山下晶夫ソフトウェア事業WebSphere事業部事業部長は「中堅企業でもやりたいというユーザー企業が増えており、多くのパートナーの協力が必要になっている。一緒にSOAを実現する方法を学びましょうと、パートナーに訴えている」と言う。

 さらに、酒井秀雄ソフトウェア事業WebSphere営業部営業部長は、「システム改修などのタイミングで徐々に、SOAに準拠したシステムに変えていくというボトムアップ型のSOA導入事例を増やす。一気にシステムを刷新するビックバン方式でSOAを実現できる企業は少ない」と語る。ボトムアップ型SOAの場合は、ユーザー企業の日々の開発・保守を担当するシステムインテグレータや独立系ソフトベンダーが中心となってSOA化を進める必要がある。

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