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 KDDIの携帯電話事業に対する規制が強化される見通しとなった。同社が10月1日にツーカーセルラー・グループ3社を買収し,統合することに伴うもの。「au」と「ツーカー」のブランドを並存させるものの,携帯電話サービスを1社体制で提供する。この結果,沖縄を除く全国での端末台数シェアが25%を越えることとなった。

 総務省は営業エリア内の端末台数シェアが4分の1の25%を越える携帯電話事業者を,支配的(ドミナント)な通信事業者として規制する。現在のところ,NTTドコモ各社と沖縄県を営業区域とするKDDIグループの沖縄セルラー電話が対象だが,総務省はKDDI本体も組み入れる方向で検討に入った。

 ドミナントとして規制をされると,KDDIは接続料や技術インタフェースを記した接続約款を公開する義務を追う。同じ義務を現在,沖縄セルラーが課されている。NTTドコモはさらに売り上げでも25%のシェアを越えているため,規制は一段高い。具体的には,他の通信事業者との接続で不当な差別をしないことなどの「禁止行為」を課せられている。

 総務省は9月20日,情報通信審議会の電気通信事業部会にKDDIの規制に関する案件を諮問する予定。このまま手続きが進めば,KDDIは電気通信事業法と総務省令の下で規制される「第2種指定電気通信事業者」となる。KDDIは2006年3月ころまでに接続約款を公開する見通し。