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 経済産業省は9月20日,経産省による教育現場へのLinuxデスクトップ導入実験に関する公募の採択結果を発表した。2004年度に実験を行った岐阜県と茨城県つくば市での実験を今年度も継続するとともに,京都府京田辺市と岡山県総社市で新たに導入実験を行う。今回はシンクライアントおよびネットワーク・ブートによるディスクレス・マシンも使用する。

 経済産業省は2004年度,「学校教育現場におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての実証実験」を独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)を通じて実施した。2004年10月から2005年6月にかけて全国の9校にLinux専用パソコン307台を導入し,生徒3089名が授業で使用。CD起動のLinux「KNOPPIX」を8校で673名の生徒が使用した。

 Linux専用パソコンでの実験では,23.6%の教師が「学校での利用に適している」,45.5%が「不十分な点もあるが適している」と,条件付きもあわせて約7割がLinuxが適していると評価した。岐阜大学付属小学校は,実験で導入したLinuxパソコンを現在も使用。それまで使用していたWindowsパソコンから完全に移行した(関連記事)。

 今回公募した「Open School Platform」プロジェクトは,その後継事業となる。実施団体がIPAから財団法人 コンピュータ教育開発センターに移った。岐阜県及び茨城県つくば市はアルゴ21が,京都府京田辺市は内田洋行が,岡山県総社市は富士通岡山システムエンジニアリングが担当する。

 今回の事業では,管理コストの削減やセキュリティの向上を目的として,シン・クライアントによる実験も行う。また,ネットワーク・ブートによるディスクレス・マシンも使用する。予算は約1億2000万円。岐阜県とつくば市にはあわせて約80台を新規導入。京都府京田辺市では既存のパソコンもあわせて約240台,岡山県総社市では既存パソコン含め約120台で実験を行う。