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 KDDIの小野寺正社長は9月21日の定例会見の席上,総務省による携帯電話事業への規制強化方針についてコメントした。10月1日にKDDIがツーカー・グループ3社を併合することで,ドミナント(支配的)事業者の基準である「端末台数でシェアが25.0%」を突破。このまま進めば年末には指定がなされて,接続料の公開などの義務を負う見通しとなった(参考記事)。

 小野寺社長は記者の質問にまず「結果がどうなるのかを見守りたい。特段のアクションを起こすつもりはない」と静観する構えを示した。

 ただ一方で「(今回規制がかけられたとしても)NTTドコモとKDDIでは規制の内容が違う,現時点で当社には大きな影響ががないだろう」として,約半数のシェアを持つNTTドコモとの違いを強調した。

 NTTドコモ・グループは端末数のほか売上高でもシェア25%を超えているため,今回KDDIが適用される見通しの規制より一段高いレベルの規制がかかっている。具体的には,他の事業者への「差別的行為の禁止」が課せられている。もっともKDDIはツーカーの併合により売上高シェアも24.7%に上昇。基準の25.0%すれすれ。このため来年度以降,KDDIにもNTTドコモと同様水準の規制がかけられる可能性はある。

 現状の25.0%という規制基準については「今後どうすべきか議論をしなければならない。答申がでればきちんと意見を提出する」(小野寺社長)とコメント。見直しの要求に含みを持たせた。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション