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15インチ液晶モニターと無線LANアクセスポイント機能を組み込んだ自動販売機
15インチ液晶モニターと無線LANアクセスポイント機能を組み込んだ自動販売機
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 飲料自動販売機の維持管理を手掛けるオペレータ13社が共同で設立したベンチャー企業のホーキングは、ライブドア、データセンター事業者のブロードバンドタワーと公衆無線LAN事業で協業する。ホーキングは無線LANのアクセス・ポイント(AP)機能と15インチ液晶モニターを搭載した自販機(写真)を全国の商業施設や駅などに設置する。年内に5000台の設置を目指す。設置した自販機を使って公衆無線LANサービスを提供すると同時に、モニターにニュースや天気予報、広告などの映像コンテンツを配信する。自販機の付加価値を高め、利用頻度の向上を狙う。

 一方のライブドアは同社との提携で11月に始める公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」を屋内に提供するメドが立つ。同サービスのAPは主に屋外の電柱に設置するが、自販機を利用すれば外から電波が届きにくいエリアを補完できる。ライブドアは、ホーキングなどが管理する全国112万台、首都圏40万台の飲料自販機のうち約1割をlivedoor WirelessのAPとして利用する考え。「ビジネスホテルなど、屋外から電波の届きにくいエリアのカバーに利用したい」(ライブドアの照井知基執行役員)。

 インターネットと自販機を結ぶ回線はライブドアが提供。AP設置に伴う地権者への交渉などはホーキングが担当する。ブロードバンドタワーは映像コンテンツの配信でホーキングに協力する。ある程度、自販機の台数がそろった段階で有料広告の配信も計画しており、広告収入はホーキングとブロードバンドタワーで折半する。

 「インターネット・アクセス回線を持つ自販機が増えればいろいろな応用が考えられる。将来的には自販機にテレメートリング・システムを組み込んでサービス向上につなげたり、Webカメラを組み込んで地域の防犯に役立てる計画もある」(ホーキングの小林玲子執行役員)という。

 ホーキングは当初、こうした自販機をすべて自前で全国に設置する計画をもくろんでいた。だが、アクセス回線のランニング・コスト負担のめどが立たず、約30カ所設置した段階で展開を中断していた。今後は回線をライブドアが提供するため、ホーキングの負担は自販機関連のコストだけになり、展開が楽になる。

 なお、ホーキングは昨年8月、平成電電とドリームテクノロジーズが共同出資したジャパンワイヤレスが計画している公衆無線LANサービスに協力すると発表していた。ホーキングによると平成電電らとの協業はキャンセル済みという。