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 日本オラクルは9月28日、2006年5月期第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比8.1%増の188億3400万円、営業利益は同28.7%増の59億6500万円となり、増収増益だった。新宅正明社長は、「今期は不採算案件の引き当てもなく、気持ちよく第1四半期を終えることができた」とした。

 第1四半期のけん引役になったのはサービス関連分野。サポート、教育、コンサルティングのいずれの分野も前年同期と比べ増収だった。特に伸びたのがコンサルティング・サービスで、売上高は前年同期比41.9%増の13億2300万円だった。昨年度は通期で40.2%減だった同分野が好転した理由を新宅社長は「構造改革の成果が出て、収益性が高まったため」と説明する。具体的には、大型案件主体から数が多い中小型案件にサービス対象を転換したほか、収益率が高いパートナー向けコンサルティングを強化するなどした。

 一方、主力のソフトウエア関連の売上高は、前年同期比1.4%減の76億5200万円になった。データベース分野は、利用できるプロセサ数を制限した「Standard Edition One」を中心にライセンス数を伸ばし、前年同期比0.5%減の74億9200万円と横ばい。しかし、同社のERPパッケージ(統合業務パッケージ)「E-Business Suite(EBS)」を中心とするビジネス・アプリケーション分野は、前年同期比31.4%減の1億5900万円と足を引っ張った。

 不調だったビジネス・アプリケーション分野について新宅社長は、「案件の数自体は増えており、年間売り上げ目標である32億円の90%は確保できる見込み」とする。同分野の強化策の一つとして、コンサルタントの増員を計画している。