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 「企業がコンプライアンス(法令順守)を実践するには、アイデンティティ・マネジメントが不可欠だ」。米ヒューレット・パッカードのジェイソン・ルオルト氏は、こう力説する。同氏は、同社の運用管理ツール「OpenView」のアイデンティティ・マネジメント分野のCTO(最高技術責任者)だ。

 アイデンティティ・マネジメントとは、企業内の情報に対し適切なユーザーが確実にアクセスできる環境を構築すること。これが実現できていないと、個人情報漏洩などが起きやすくなる。実際、米国では退職した元社員が、就業時のアカウントで企業システムにアクセスし情報を漏洩させる事件が起きている。そのため、アイデンティティ・マネジメントに対する企業ニーズは、「世界的に強まっている」(ルオルト氏)という。

 漏洩事件などが起こる背景には、多くの企業が、人事や財務、販売管理といったシステムを部門ごとに縦割りで構築し、社員にアクセス権を与えるIDなどの管理がシステムごとにバラバラになっていることがある。縦割りのシステムでは、「企業内の情報に、いつ、誰が、どんな権限でアクセスしたかを迅速に把握できないだけでなく、社員の異動や退職に合わせたシステム設定の変更も遅れがちになる。加えて、人手で変更するためミスも発生しがちになる」(ルオルト氏)からだ。

 アイデンティティ・マネジメントの実現に向け、HPが日本市場で販売するツールは、3製品。社内のシステム群とID、パスワードを一元管理する「HP OpenView Select Identity Ver3.3」(567万円から)、役職や権限に基づいてシステムの利用者情報を管理する「同Select Access Ver6.1」(106万500円から)、異なるシステムの認証基盤同士を連携させる機能を持ち安全なデータのやり取りを支援する「同Select Federation Ver 6.5」(386万7150円から)だ。同社は、日本でも個人情報保護法が発効するなどコンプライアンス経営への対応は避けられなくなっているため、アイデンティティ・マネジメント製品の導入機運が高まると期待している。