マイクロソフトは9月29日，Exchange Server 2003と関連するソフトウエア製品の販売戦略を発表した。中堅企業向けに複数のソフトを組み合わせて割安で販売するキャンペーンや，CAL（クライアント・アクセス・ライセンス）の割引き販売を10月1日から順次開始する。
発表会冒頭で，マイクロソフトのサーバープラットフォームビジネス本部メッセージング＆インフラストラクチャグループの五十嵐光喜グループシニアマネージャ（写真）は，「昨年度（2004年7月～2005年6月）は，キリンビールやバンダイなど大企業と言われる34社が日本IBMのノーツからExchangeへ移行した。今年度は昨年度の実績を上回りたい」と，Exchangeの導入が順調に伸びていることをアピールした。最近では，関西電力で約2万ユーザー，明治乳業で約4000ユーザーがノーツからExchangeへ移行したという。
今回のキャンペーンの施策は3つある。まず，中堅企業向けに，Windows Server 2003（3サーバー），Exchange Server，サーバー管理ソフトのMicrosoft Operations Manager，および50ライセンス分のWindows Server CALとExchange Server CALを組み合わせた「Windows中堅企業向けインフラサーバー」を約2割引きの123万円（Open Businessの場合の推定小売価格）で販売する。
また，セキュリティの強化キャンペーンとして，Internet Security ＆ Acceleration Server（ISA Server） 2004を搭載したCelestix製のアプライアンス・サーバーも2割引きとする。推定小売価格は100同時ユーザー接続の場合で，39万8400円から。販売は，ディアイティが担当する。
このほか，情報共有・活用を進めるために必要なExchangeやOffice SharePoint Portal Server用のCALと，Windows CAL，Systems Management Server CALを合わせたCore CALに，Live Communications Server CALを組み合わせた製品を割引き販売したり，Core CALを既に購入したユーザー向けにRights Management Services CALを割引き販売したりする。
