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 ITサービス事業者の業界団体である情報サービス産業協会(JISA)は10月4日、確定拠出年金(日本版401k)の導入を決定したと発表した。協会事務局が代表事業主となり、加入を希望する会員企業で構成する。単独での日本版401k採用が難しい中堅・中小規模のソフト開発会社などの加入を想定しており、人材獲得難に対し福利厚生の面から支援するのが目的。日本版401kは転職後も継続できるため、人材の流動性を高める効果もあると見ている。

 JISAは今後、日本版401kの運営管理機関をコンペで選定し、2006年4月をメドに実施する予定。併せて、07年春に確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)の導入を予定している全国情報サービス産業厚生年金基金(JJK)と連携し、会員企業従業員の年金選択肢を広げる。

 2000年の退職給付会計制度導入に伴い、企業は簿外債務だった退職給付債務を貸借対照表に記載しなければならなくなった。業績にかかわらず発生する退職給付債務を貸借対照表から外すには、退職金制度を廃止するか日本版401kなどを導入する必要がある。だが、中堅・中小企業は、日本版401kなどを導入するためのコストや事務が負担になるため、税制適格退職年金制度が12年3月末に廃止されるのを機に、退職金制度を廃止する企業が少なくないという。