パソコン用パッケージ・ソフトの国内出荷金額は、2004年度（3月期）が前年度比約4％増の7862億円で、05年度も同程度の伸び率で8149億円になる見込み——。パッケージ・ソフト・ベンダーらの業界団体である日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）が、市場調査結果の速報値を発表した（図）。企業ユーザーのIT投資が回復基調にあることが、パソコン・ハードとともに、パソコン用パッケージ・ソフト市場を押し上げていると分析する。
調査対象は、パソコンおよびPCサーバー上で動作するパッケージ・ソフト。04年度実績が前年度から4％伸びた理由としては、（1）西暦2000年（Y2K）問題で導入が進んだクライアント・サーバー・システムがリプレース期を迎えていること、（2）個人情報保護に向けたセキュリティ対策ツールの導入増、（3）製品価格の低廉化に伴う中小企業ユーザーのIT化ニーズの高まり、などを挙げる。加えて、「システム化の目的意識が高まり、必要なIT関連製品には積極的に投資する傾向が強まっている」（JPSA）ことも、市場活性化の要因という。
05年度も、セキュリティ対策やサーバー・システムの再構築などが牽引材料になると見る。一方で、世界経済の混迷が日本市場に与える影響など、先行き不透明な部分が残るため、04年度と同程度の伸びになると予測している。
パソコン用パッケージ・ソフトの出荷金額には、ゲーム・ソフトなど一般消費者向け製品も含まれる。ブロードバンド（高速大容量）の普及に伴うオンライン・ゲーム市場が急成長していることも市場拡大の要因だ。オンライン・ゲームなど一般消費者向け製品の出荷額が国内市場に占める割合は、3割程度としている。
JPSAは、12月末に、分野別統計などの詳細情報を発表する予定。
