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 日本SSAグローバル(東京都新宿区、細井洋一社長)は10月11日、製造業向けERP(統合基幹業務システム)ソフトの新製品「SSA ERP LN 6.1」を12月に出荷を開始すると発表した。同社が販売していた製造業向けERPパッケージ「SSA Baan ERP」の名称を変更した製品の新版である。

 LN 6.1では、製造ラインのプロセスに合わせて作業を指示したり、資材を供給したりする機能や、購買計画策定、供給指示など「ジャスト・イン・タイム」を実現するための機能が加わった。従来、自動車産業向けパッケージに限られていた機能を標準搭載し、どの業種でも使えるようにした。ほかにも、元々、航空業界向けパッケージで使われていた、構成部品をシリアル番号単位で管理できる機能を標準とした。

 日本SSAグローバルは直接販売から間接販売への移行を進めており、「直販と間接販売の比率を6:4から4:6の間にしたい」(細井社長)という。同社のメインパートナーである日本IBMや日立製作所に加え、電通国際情報サービス(ISID)、沖電気工業などとの協業も深めていく。べリングポイントやアクセンチュアといったコンサルタントとの提携も進めている。パートナーがユーザー企業にシステムを提案する際には、同社の業種別のコンサルティング部隊が支援する。

 特にIBMとは製品面での提携も深めていき、「導入する際のプラットフォームには、IBM製のデータベースソフトDB2とアプリケーションサーバー WebSphere を最優先で選択する」(山本恭典 執行役員アライアンス営業本部本部長)と語る。今年7月には、日本IBMと共同で「IBM-SSAコンピテンシーセンター」を設立しており、両社製品の検証を行ったり、販売パートナーやユーザー企業に対する技術支援を実施したりする体制を整えた。

 LNのターゲット企業は、北中米や欧州、アジアなどに事業展開する日系企業。なかでも航空産業、自動車産業、機械産業、電気・電子産業などの組み立て型製造業がメインターゲットになる。同社は、製造業向けERPソフト「SSA LX(旧SSA BPCS)」シリーズも販売しているが、組み立て型製造業にはLNを、プロセス型製造業にはLXといった具合に売り分ける。

 LN 6.1の価格は1指名ユーザー当たり約80万円、もしくは1同時ユーザー当たり約160万円となっている。

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