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 PFU(石川県かほく市、広瀬勇ニ社長)は10月12日、セキュリティ対策が甘いパソコンや社外から持ち込んだパソコンを社内LANを接続させないようにする「PFU検疫ネットワークシステム」の新版を発売した。出荷は12月下旬になる。OSのパッチ(修正ファイル)がインストールされてなかったり、ウイルス対策ソフトのパターンファイルが最新ではなかったり、といった脆弱性のあるパソコンを自動的に検出し、論理的に社内LANから隔離する。

 新版は3つのポイントで強化を図った。1つは、クライアント管理機能を強化したこと、次に管理者の手間を減らすための機能を加えた。さらに検疫ネットワークなどを実現するためのシスコシステムズのセキュリティ対策システム「NAC(Network Admission Control)」方式に対応した。

 クライアント管理機能では、パソコンを隔離するための条件に、ウイルス対策ソフトのリアルタイムスキャンやWindowsのログインパスワード、パーソナルファイアウオール、スクリーンセーバーなどがきちんと設定されているか、を加えることができるようになった。また、OSやウイルス対策の最新パッチやパターンファイルを検疫サーバーに登録する作業を自動化した。旧版では、PFUからパッチやパターンファイルの更新情報がメールで送られ、そのたびにシステム管理者が手作業で登録していた。

 シスコのNAC方式を採用したことで、導入コストが下がるユーザー企業が出てくる。企業ネットワークをNACに対応したスイッチで既に構築している場合は、スイッチの新規購入が必要なくなるからだ。価格はNAC方式を使った場合200ユーザーの場合で約220万円から、保守サービス費用が年間117万円からとなっている。別途、NACに対応したスイッチや管理ソフトが必要になる。

 新製品の販売目標は、今後1年間で200システム。これまで1年強での導入実績が12システムなので、10倍以上の売り上げを見込む。そのため、「直販では案件をさばけない。パートナービジネスを積極的に拡充していく」(PFUの平松幸司プロダクト本部ソフトウェアプロダクト事業部販売推進部プロジェクトリーダー)と語る。

 現在は、案件ごとにソリューションプロバイダと手を組んでいるが、「今後はネットワークインテグレータやシステムインテグレータとパートナー契約を締結し、パートナー制度も整備する」(平松プロジェクトリーダー)としている。既に数社との契約が進んでいるという。

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