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 KDDIとパワードコムは、来年1月1日に合併することで基本合意したと発表した。パワードコムが強みにしており、統合手法の焦点となる法人向け固定通信サービスについては、小野寺正KDDI社長が「(個人・法人を問わず)携帯電話事業と固定通信の両方を持つことが新生KDDIの強み」と強調。合併準備委員会の長を務めるKDDIの山本正博副社長も「パワードコムの社員、事業はすべてKDDI本体に取り込み、2社の事業の統合を進める」と言明した。ソリューションプロバイダとパワードコムとのパートナーシップも、原則としてKDDIに引き継がれることになる。

 KDDIは、いったんは統合した携帯電話と固定通信の法人向け営業を2003年に分離したほか、固定通信事業では、地方や中小企業への営業/ソリューション提供を2004年に発足させた子会社のKDDIネットワーク&ソリューションに担わせるなど、固定通信事業の再建を進めてきた経緯がある。2004年当初には固定通信事業の分離も検討していたともされる。

 しかし、その後にソフトバンクが日本テレコムを買収するなど、競争環境が激変。パワードコムと合併する新生KDDIは、本体で固定通信事業の統合と構造改革を進めるとともに、好調な携帯電話事業との連携サービスで、他社にないサービスやソリューションの開発に乗り出す方針だ。課題は、10月1日に吸収合併したツーカーグループ3社の社員約1000人に加えて、パワードコムの社員約1500人が加わり、1万1000人弱に脹れ上がる社員の処遇。山本副社長は「スタッフは、まず6カ月は現在の担当業務を継続してもらい、その後も早期退職などの人員削減は考えていない。好調な携帯電話事業への配置転換などで対応していきたい」としている。

 赤字続きだったパワードコムの経営再建を率い、2004年度下半期からの黒字転換を果たした中根滋社長の進退については、中根社長自身が「現在は合併の正式調印に向けた作業に集中しており、考える余裕もない」と、明言を避けた。東京電力の勝俣恒久社長も「その手腕、働きには感謝しているが、(処遇は)全くの白紙」と述べるに留まった。

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