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 「『ERPパッケージ(統合業務パッケージ)=SAP』というブランド・イメージは、いまだに強い。SAP製品を選んだある顧客からは、その理由を『ERPパッケージといえばSAPとのイメージが強かったから』と聞いた。アプリケーション事業を一層強化し、このイメージを覆していきたい」。日本オラクルのインダストリー&アプリケーション事業統括アプリケーション本部の石川正明本部長は、こう話す。

 石川本部長の言葉は、同社が10月17日に開催した、ERPパッケージの中堅市場向け戦略発表会で出たもの。「中堅企業向けのERPパッケージ事業は好調に推移している」と、石川本部長は話す。「今年度(2005年6月期)アプリケーション事業における中堅市場向けの売上高は、昨年度に比べて1.5倍に増えた。来年度はさらに1.8倍になると見込んでいる」(同)。

 日本オラクルは2003年6月に、同社のERPパッケージ「Oracle E-Business Suite(EBS)」にテンプレート(パラメータの設定や導入方法論のセット)を組み合わせた「Oracle NeO」を発表。この製品を中堅市場向けと位置づけている。現在では、会計、人事といった業務別や、建設、小売りといった業種別に42社のパートナが47種類のOracle NeOを販売している。「業務・業種に特化したテンプレートを使うことで、短期間で導入できる」(石川本部長)が売りものだ。

 同社はさらに、「特定の業種に強みを持つOracle NeOをより投入していくことで、『この業種ならOracle』という業種を増やしていく」と石川本部長は話す。「すでに建設・エンジニアリング業界向けでは、その地位を築いていると思う。今後は、小売りや自動車部品業界もターゲットにしていきたい」(同)。

 Oracle NeOを充実させるのに加えて、「モデリング・サービス」をERPパッケージの導入を検討している中堅企業向けの拡販策として提供していく。このサービスは今年6月から提供しているもので、既存システムで使用するデータや業務の流れを分析し、業務フロー図や論理データモデルなどを作成するもの。「モデリングした結果を利用して、その企業のニーズに最も合うOracle NeOを選ぶことができる」と石川本部長はいう。

 モデリング・サービスを利用しているのは、「現時点で十数社」(石川本部長)。そのうち、数社はモデリングが終了し、Oracle EBSを購入するライセンス契約を結んだという。ところがそのうちの1社だけ、「モデリング・サービスを利用した後に、SAPのERPパッケージを導入した」と石川本部長は打ち明ける。これが冒頭の発言につながっている。