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 直収型固定電話サービスが苦戦している。2004年後半から2005年前半にかけて,日本テレコムと平成電電,KDDIの3社がNTT東西地域会社の加入電話よりも安い基本料や通話料を掲げて参入したが,これまで加入件数が伸び悩んできた。その不振ぶりは,既に各社の事業にも影響を与えている。

 直収型固定電話は,NTT東西のメタル回線(ドライカッパー)を他事業者が借りて自前の電話網を使って提供する固定電話サービスである。いち早く提供を開始した平成電電は,加入者獲得に先行して実施した設備投資の負担から,10月3日に民事再生手続きの申請に追い込まれた。同社のサービス「CHOKKA」の累積加入件数は,10月3日時点で約15万件にとどまる。掲げていた目標の100万件には遠く及ばなかった。現在,事業の立て直しを図っているが,その先行きは不透明なままだ(詳細は日経ニューメディア2005年10月24日号に掲載)。