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 日本オラクルは10月25日、製品情報や商品情報を一元化し、統合管理するソフト「Oracle Product Information Management Data Hub(Oracle PIM Data Hub)」の販売を開始した。アプリケーション事業推進本部長を務める保科実 取締役 常務執行役員は、「SOA(サービス指向アーキテクチャ)を実現しようとするとデータ統合は不可欠」と前置きした上で、「“SOA対応”をうたっているベンダーで、データ統合ができるベンダーはほかにはいない」と自社製品の優位性を強調する。

 Oracle PIM Data Hubは、複数の異機種システムのデータを抽出し、製品情報を一つのレポジトリにまとめる。レポジトリでマスター・データの標準を定義するため、異なるシステムで製品情報の不整合を防ぐことが可能となる。また、製品に関する部品情報や調達情報などを一元管理できるため、データが重複しないようにできる。対象となる製品情報は、製品開発で使用するCADデータや、設計のためのPDM(製品データ管理)ツール、購買管理や生産管理で利用するERPパッケージ(統合業務パッケージ)から抽出する。

 すでに国内では東芝テックやカシオ計算機がOracle PIM Data Hubを先行導入している。東芝テックは全社共通の部品マスターを整備したほか、部品の調達実績や有害物質情報など材料情報を一つにまとめた。カシオ計算機はCADデータから品目を抽出し、部品コストや加工費、購入部品費などの情報を一元管理し、全社でコスト推移や調達実績が分かるようにした。

 Oracle PIM Data Hubの価格は最小構成で3750万円から。内訳はデータ・モデルが1CPU当たり1250万円、設定や管理機能を使うユーザーが1ユーザー当たり125万円で20ユーザーが最小構成となる。今後3年間で、ハイテク業界や消費財メーカーを中心に50社への導入を目指す。