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 SAPジャパンは10月25日、内部統制支援ソフト「SAP Compliance Calibrator by Virsa Systems(SAP CC)」の販売を開始した。米国の法令順守ソフトベンダーであるヴァーサ・システムズの製品を、標準のプラグインソフトとして「mySAP ERP」に組み入れた。SAP CCは、いわゆる「日本版SOX法」対策と継続的な運用を支援するためのソフトだ。

 日本版SOX法は、企業や経営層に対して、会計処理に不正やミスがないようにする内部統制の整備を義務付けるもので、早ければ2006年に法制化される見込みだ。同社の藤原浩副社長 COO(最高業務責任者)兼CFO(最高財務責任者)は、「日本版SOX法で、2000年問題以上のビジネスの大きな波が来る」と見る。

 ヴァーサのジャスビル・ギル会長兼CEO(最高経営責任者)兼CTO(最高技術責任者)は、「企業は毎年、SOX法が社内で守られているかを検証し、監査する必要がある。システムで自動化しなければ、対策コストが毎年必要になってしまう」と警告する。日本版SOX法の元となった米SOX法(米国企業改革法)により、米国企業は対策の莫大な手間とコストを費やしたからだ。

 SAP CCは、mySAP ERPの会計、人事、CRM(カスタマ・リレーションシップ・マネジメント)やBI(ビジネスインテリジェンス)などの各モジュールのトランザクションをリアルタイムで監視し、ルールに合わない運用や不審な操作を発見する。mySAP ERP自体も類似の機能を持つが、SAP CCはモジュールごとに設定されたルールや権限に矛盾がないかまで、一元的に検査することができる。

 さらに、不正な操作を許すようなシステムの設定を未然に防ぐことも可能。ギル会長は、「mySAP ERPの設定を変更する際、事前にシミュレーションを行う。ルールに沿わない設定になってしまう場合には警告を出す」と、が説明する。

 価格は企業規模によって異なるが、数千万円程度になる模様。直販と間接販売両方で売っていく方針で、自社のコンサルタントへのトレーニングをすでに開始している。「パートナーによる販売も広げていくつもりで、すでに1、2社とパートナーシップが出来ている」(SAPジャパンのロバート・エンスリン社長)という。

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