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2005年度中間決算を発表するNTTドコモの中村維夫社長
2005年度中間決算を発表するNTTドコモの中村維夫社長
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 NTTドコモ・グループは10月28日,2005年度中間期(2005年4月~9月)の中間決算を発表した(写真)。売上高は前年同期比3.2%減の2兆3735億円。営業利益は同2.4%増の5584億円の減収増益となった。

 売り上げの中心となる携帯電話収入は,ファミリー割引プランなどの割り引きサービス投入により,前年同期比96億円減の2兆856億円となった。ただし,減少幅は第1四半期に比べて改善。端末ラインアップの強化や電池パックの無料サービスなどアフターサービスの強化が奏功した。第2四半期の解約率は0.81%の低水準で推移している。

 FOMAの契約数は,2005年9月末で1677万。年度末で2350万契約となる見通しで,movaからの移行が順調に進んでいることを強調した。月間純増シェアも上期で50.7%を確保。携帯電話(movaとFOMAの合計)のARPU(1契約者当たりの平均月間収入)およびMOU(1ユーザー当たりの月間平均通話時間)も改善傾向にあることから,2005年度通期の営業利益を当初予想の8100億円から8300億円に上方修正した。

 中村社長は高速データ通信規格「HSDPA(high speed downlink packet access)」の展開計画についても言及した。サービスは2006年度前半の早い時期に開始し,基地局から無線端末までの下りの通信速度が最大3.6Mビット/秒のサービスから提供すると言う。「携帯電話機とカード型の両方を投入する予定」(中村維夫社長)。