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 情報通信審議会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」は,光ファイバー回線を使ったIP方式や衛星経由で地上デジタル放送を再送信できるようにするための具体的な検討を先ごろ開始した。こうした新たな再送信を実現可能にすることで地上デジタル放送を視聴できない地域をなくし,計画通り2011年に地上アナログ放送を終了して完全デジタル化を達成することを目指す。検討委員会は2005年7月29日に出した答申(第2次中間答申)で,「IP方式を使ったハイビジョン品質による再送信を2008年中に始める」,「衛星による再送信を2007年中に始める」といった方針を打ち出していた。

 しかし,こうした方針が示されたものの,ここにきてIP方式や衛星による再送信の実現を目指す関係者の表情はさえない。最大のポイントは,全国の地上波放送事業者との間で,まだ新たな再送信の実現に向けた意識のすり合わせができていないことにあるようだ。

 検討委員会では,IP・衛星再送信を実現するための手法や体制などの基本的な枠組みに関する検討がワーキンググループを通じて進められている。2005年度中に検討結果をまとめる見通しだ。ただ,こうした環境整備が進んでも肝心の地上波放送事業者が「再送信同意」をしなければ,いくら通信事業者などがIP・衛星再送信用の設備を整えても地上デジタル放送は再送信できない(詳細は日経ニューメディア2005年10月31日号に掲載)。