NTTデータは11月1日、2006年3月期の中間決算(2005年4月~9月)を発表した。売上高は3896億円(前年同期比2.0%増)と微増。営業利益は169億円(同0.4%減)だが、経常利益は153億円(同13.2%増)、純利益は94億円(同15.7%増)と増益をはたした(いずれも連結)。浜口友一社長は「2006年3月期は中期経営計画の折り返しの大事な年。計画通りに達成できそうだ」と語った。

 増収増益を支えた顧客セグメントは、金融分野と法人(金融機関を除く民間企業)分野。同社では、この2分野に官公庁などの公共分野を加えた3分野で事業を展開している。近年、公共分野の成長が厳しくなっていることから、意図的に金融と法人に事業をシフトしつつある。売上高で見ると、公共分野が1289億円(前年同期比16.6%減)、金融分野が1266億円(同7.9%増)、法人分野が1036億円(同32.0%増)である。販売管理費は増加したものの、原価率の改善と金融・法人両分野の伸びが下支えし、営業利益は昨年とほぼ同水準となった。

 法人分野が急速に伸びている最も大きな要因は、システム子会社のM&A(企業の合併・買収)。今年7月に鈴与と西友のシステム子会社を買収したほか、12月には積水化学工業の子会社であるアイザックも傘下に加える予定。買収した企業だけで、2006年3月期(通期)の売上高は110億円に達する見込みだ。

 また、一部報道にあったNTTデータやNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを含むNTTグループ再編については、「今のところ具体的な話は出ていない」(浜口社長)と口を閉ざした。ただし、「お客様に対し、NTTグループの別々の会社から複数の請求書を送るのは、グループとしてみっともないことではある」と今後の可能性を示唆した。