PR

 ERPパッケージ(統合業務パッケージ)ベンダーの米インフォア・グローバル・ソリューションズは11月7日、日本市場に本格的に進出すると発表した。インフォアは製造業・流通業に特化したERPパッケージを中堅・中小企業向けに販売する。日本では「当面は製造業向けの製品のみを出荷する。特に自動車部品や電機・電子部品といった組み立て製造業を中心に狙っていく」(日本法人の津村謙一代表取締役)。

 米インフォアは同業である米マピックスを買収し、今年4月に統合を完了した。マピックスは1997年に日本法人を設立。すでに日本で約130社の導入実績がある。一方のインフォアはこれまで、日本法人がなかった。そのため、「統合をきっかけに、有望な日本市場に本格参入することにした」とジム・シェーパーCEO(最高経営責任者)は説明する。

 日本市場に向けた強化点は(1)人員の増加、(2)パートナの新規獲得、(2)新製品の投入だ。(1)は現在、「約30人いる社員を近いうちに100人にする」(津村代表取締役)予定だ。(2)は、現在約20社のパートナに加え、2006年3月までに新規に30社のパートナ獲得を目指す。

 (3)は日本市場で販売していなかった、旧インフォアの製品を積極的に投入していく。これまで日本市場の主力製品は中堅製造業向けの「Infor SyteLine ERP」と「Infor XA」で、両者とも旧マピックスの製品。2006年3月に、この2製品に加えて、中小製造業向けERPパッケージ「VISUAL」を追加する。すでに旧インフォアの自動車業界向けパッケージの「SupplyWEB」は、9月に出荷している。

 米インフォアのシェーパーCEOは、SAPやOracleなど、ほかのERPパッケージ・ベンダーとの比較について、「製造業と流通業に特化しているため、いち早く顧客の声を製品に反映できることが違う。その上、当社は売上高の18%を製品の開発や保守サポートに投資しており、両業種の顧客には十分な機能を提供できる」と強調した。

 また、日本市場について津村代表取締役は、「日本市場は日本固有のパッケージ・ベンダーが強いことは分かっている。ターゲットである製造業向けパッケージでは、当社の製品の機能は十分に優れており、競争力はある。現在の日本市場での売り上げは10億円。これを5年間で100億円にしたい」と意気込みを語った。