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 日本ビジネスコンピューター(JBCC)が2005年度中間決算(05年4月~05年9月)を発表した。連結売上高は400億7100万円で前年同期に比べ1.7%減、経常利益は11億7700万円で同10.1%増だった。石黒和義社長は、「減収は、特にパソコン販売の落ち込みが響いた」という。

 2005年度通期の業績予想は修正しない。連結売上高は845億円と2004年度実績に比べ1.4%増、経常利益は22億円で同4.0増のままである。

 下期以降の増収策の一つが、システム運用・監視やヘルプデスクなど「マネージメント・サービス(MS)」事業の強化。例えば、本社に約50人規模の「MS推進本部」、各地域に「MS営業部」を設置することで、営業力を高めていく。これにより2008年度にはMS事業だけで83億円の売上高を確保することを目標に掲げている。2004年度のMS事業の売上高は34億円だった。

 売上高にして80億円規模のSI事業の建て直しも急務だ。「SI事業は黒字化しているとは言えず、散見される赤字案件をなくさなければならない」(石黒社長)と打ち明ける。特に、年間十数件ある1億円規模の大型プロジェクトについては、社長や役員がプロジェクトの承認から進捗状況までを逐一把握する体制を導入するなど、他のインテグレータと同じように、プロジェクトマネジメント体制の整備を進めていく。

 来年度、JBCCは組織体制を変更する。グループ経営の意思決定スピードやM&A(企業の合併・買収)/資本提携の推進力を高めるため、来年4月から純粋持ち株会社体制へ移行する。さらに、JBCCが全国に擁する370社のパートナ会社との関係を強化するため、パートナ会社との取引を一手に引き受ける「パートナ事業会社」を設立する計画。パートナ会社に対し、マーケティング活動や資金調達などの面で支援する。現在、パートナ事業会社の社名や規模など詳細を詰めている。