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 日本ビジネスコンピューター(JBCC)は2006年4月の持株会社体制への移行を機に、現在のパートナー事業部門を分社化し、ディストリビュータ専業の新会社を設立すると発表した。1月下旬に開催する臨時株主総会で正式に決定する予定だ。「現在、パートナー事業会社の社名などの詳細を詰めている」(JBCCの青木寿人 執行役員マーケティング担当パートナー事業部事業部長)という。

 JBCCはここ数年パートナーの開拓に力を入れてきた。現在は全国に約370社のパートナーを抱え、2004年度のパートナー事業の売り上げは約80億円で、2000年当時と比べて、パートナー数と売上高ともに約4倍に伸びた。今年度はパートナー事業の売上高100億円を計画している。

 パートナ事業会社の設立後はパートナー支援策をさらに強化し、2010年に売上高313億円を目指す。石黒和義社長は、「IBMディストリビュータ最大手としてのアドバンテージを生かしつつ、他社のハード/ソフトを一括してパートナーに提供し、“ワン・ストップ・ショッピング”ができるディストリビュータにする」と話す。

 また、パートナーとの共同プロモーション開催といったマーケティング面での支援や、資金力のないパートナーに支払猶予を設定するといったファイナンス面での支援などを新たに始める。レガシーマイグレーション用の検証施設「SLCC(ソリューション・コンピテンシー・センター)」や、システム監視やヘルプデスクなどのサービスを実施する「SMAC(ソリューション・マネジメント・アンド・アクセスセンター)」などの施設は、引き続きパートナーに提供する。

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