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米グロービアの中須CEO
米グロービアの中須CEO
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 「米国製品でありながら、国産製品の強みを併せ持つのが当社のERPパッケージ(統合業務パッケージ)の特徴」。こう語るのは、生産管理機能を中心とするERPパッケージ「glovia.com」を開発・販売する米グロービア インターナショナルの中須祐二CEO(最高経営責任者)だ。中須CEOは日本法人の社長も務めている。

 グロービア インターナショナルの母体は、米ゼロックス・コンピュータ・サービス(当時)で、本社は現在も米国にある。一方で、2000年に富士通がグロービアが買収したことで富士通の100%子会社となり、日本人スタッフが開発部隊に常駐している。このために、「米国企業が求める要件と日本企業が求める要件の両方を満たすことができる」と、中須CEOは主張する。

 glovia.comの米国製品としての強みは、「グローバル対応が得意なこと」(中須CEO)。米国では州ごとに税制や法律が異なることから、同製品は当初から複数の税制や法律に対応する機能を備えている。「この機能を、ERPパッケージのグローバル対応に生かしている。例えば、日本企業が中国やタイなどのアジア諸国に進出する際に役立つ」(同)。

 一方で国産製品としての強みは、「日本ならではの、きめの細かいものづくりに対応していること」(中須CEO)だ。家電や自動車など日本のメーカーが強い分野の機能を取り込むことで、「カンバン方式など米国のパッケージが弱い機能をカバーしている」(同)という。

 例えば今年10月に出荷した最新版では、サプライチェーン間で製造や購買、預託販売などの情報を自動的に「eKanban」として取引先に配信する機能を強化した。このような製造業向けの機能が、「SAPやオラクルのERPパッケージと比べた際に強みになっている」と中須CEOは話す。「米国では会計システムはSAP、生産システムはglovia.comという形で利用している企業もある」(同)。

 グロービア インターナショナル日本法人は、主に自動車部品や電子部品を扱う年商500億円以上の中堅・大手メーカーに向けてglovia.comを販売している。「日本市場でいまターゲットにしているのは、メインフレームを利用している企業と、以前に生産管理パッケージを導入してうまくいかなかった企業。生産管理の専門家を積極的に採用して、現在24人いる社員を来年には倍にしたい」と語る。同時に、「小規模の中堅企業や中小企業にも販売していく。日本の製造業は成熟していて、中小企業でも中堅企業と変わらない機能を必要としているからだ」と、中須CEOは話す。