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 ベトナムでシステム/ソフト開発を手がけるFPTソフトウェアは11月13日、日本法人の「FPTソフトウェア・ジャパン」を設立した。日本のITベンダーやユーザー企業から、業務システムやパッケージ・ソフトの開発を受注して、ビジネスを拡大するのが狙い。資本金は1200万円でFPTソフトの100%出資。当初は5人程度でスタートし、来年にも30人程度まで増やす。

 FPTソフトは、エンジニアを900人近く抱えるベトナム最大のSIベンダー。2002年前後から日本向けのオフショア開発に力を入れており、すでにTISや日立ソフトウェアエンジニアリングなどの大手ITベンダーに加え、通販大手のニッセンといったユーザー企業からもシステム/ソフト開発を請け負っている。

 FPTソフトはこれまで、日本に拠点を構えていたものの、法人の設立はしていなかった。今回の法人化をきっかけに、「日本に根付いたビジネス活動を拡大していきたい」(日本法人のブイ・ティ・ホン・リエン社長)。

 日本法人の設立に伴い、FPTソフトは11月13日に東京のベトナム大使館で、設立披露パーティを開催(写真)。ベトナム郵政通信省のブー・ドク・ダム副大臣やベトナム駐日特命全権大使のチュー・トアン・カップ氏などベトナムの政府関係者に加え、日本からはTISの船木隆夫会長、日立ソフトウェアエンジニアリングの小川健夫社長、ニッセンの市場信行取締役など80人近くが駆けつけた。

 FPTソフトによれば、ベトナムにおける情報通信産業の市場規模は2400億円(2004年)。このうち、ソフトウエア/サービス産業は前年比25%増の204億円(同)で、ソフトウエアの輸出額は前年比33%増の54億円(同)に達した。SIベンダーの数は前年比15%増の680社(同)。ITエンジニア数は前年比17%増の1万4000人(同)。ITの専門教育を施す教育機関は、大学が62校、専門学校が101校あり、合計の入学者数は毎年2万人を越えている。

 ベトナムの人月単価は「日本の3分の1」(TISの船木会長)。中国やインドに比べても、現時点では2~3割安い。設立披露パーティに参加した日本の関係者は、「ベトナム人は控えめで組織を重んじる傾向がある」、「離職率が低いので、中長期的にベトナム人エンジニアの育成を支援することもできる」、「ベトナム人は日本人によく似ている」などと話していた。ただ、ベトナムは中国やインドに比べてITエンジニア数が少ないため、日本からの発注が一気に増えると、人月単価が急騰する可能性がある。