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 インフォコムは11月14日、中堅企業向けERPパッケージ(統合業務パッケージ)「GRANDIT」を英語化し、米国で販売開始したと発表した。英語版の名称は「GRANDIT Universal Design(仮称)」。米国に進出する日系企業向けに、インフォコムのグループ企業である米シスコムを通じて販売していく。「日本でGRANDITを導入していない企業の関連会社にも積極的に販売していきたい。米国の支社や販社で導入してもらった後に、日本の本社にもGRANDITを売り込みたい」(インフォコム)という。

 GRANDIT Universal Designは、GRANDITのユーザー・インタフェースや帳票を英語化。さらに、GRANDITの帳票の「捺印欄」を、GRANDIT Universal Designでは「サイン欄」に変更するなどの米国仕様も取り入れた。州ごとに異なる税制や、小切手が中心の決済方式に対応するなど業務処理機能も米国に合わせた。

 英語化するモジュールは、GRANDITの経理、債権、債務、販売、調達・在庫の5モジュール。価格は1モジュール200万~300万円。ただしモジュールごとに単体で販売するよりも、「複数のモジュールを合わせた『スイート』としての導入を中心に販売していく」(インフォコム)という。初年度で25社の導入を目指す。シスコムの運営するデータセンターを利用し、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)形式でGRANDIT Universal Designを提供することも、インフォコムは検討中である。

 GRANDITはインフォコムの子会社であるインフォベックが中心となり、ユーザー企業系の情報システム会社を中心に結成したコンソーシアムが、開発・販売しているERPパッケージ。コンソーシアムには現在10社が参加している。インフォコムはそのうちの1社。GRADNIT Universal Designは、コンソーシアム参加企業が持つGRANDITを改変できる権利を利用して、インフォコムが独自に開発した。