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 東京証券取引所は11月15日、11月1日の株式売買システムの障害(関連記事1同2同3同4)について金融庁へ報告した。そこでは、システム障害の経緯や障害の原因、役員処分などを改めて説明したほか、今回新たに再発防止策を明らかにした。

 発表した売買システムの再発防止策は四つ。(1)運用手順や役割分担の見直し、(2)プログラム移行時のミス防止を狙ったシステム・チェック機能の強化、(3)システム運用時間の見直し、(4)臨時のシステム外部監査の実施---である。

 (1)では、システム修正時の運用手順を11月中に見直し、順次実施する。また、東証、関連システム会社の東証コンピュータシステム、システム開発元である富士通の3社の役割分担は、「これまであいまいな部分があったので、明確にしたい」(天野富夫常務)考えだ。こちらも11月中に見直し案をまとめる。

 障害の直接の原因となった(2)については、プログラムを本番環境に移行する際、「移行すべきライブラリの数や名前を照合するようなチェック機能を用意する」(天野常務)。これにより、たとえミスがあったとしても、事前に検出できるようになる。12月中旬には実施する予定だ。

 (3)のシステム運用時間は、これまで6時30分にシステムを立ち上げていたものを、12月初旬から2時間前倒しする。(4)臨時のシステム外部監査は、運用手順や役割分担の見直しを中心に来年1月末に実施する。

 東証は上記の対策以外に、ITガバナンス全般の強化を図るため、以下の施策を実施する。(1)外部有識者による「システム諮問委員会」を12月中に設置、(2)外部専門家によるシステム運用手順の再検証を今年度中に実施、(3)今年度中にISMSを取得、(4)バックアップ・サイトの構築を視野に入れたバックアップ体制を来年度から見直し、(5)システム開発・運用にかかわる人員、体制などを今年度中に見直し---の五つである。

【緊急特集】東証システム問題へ