PR

 老人介護施設など福祉施設向け業務パッケージソフト大手のワイズマンが、自社パッケージ製品をASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)化したサービスで好調な滑り出しを見せている。売り込み先は、同社のパッケージ製品を利用する全国1万3000~1万4000カ所の福祉施設。2005年8月の開始以来、400事業者がASPに切り替えた。「2006年3月末までに900事業者に切り替えてもらう計画だ」と餘目(あまるめ)司ASP事業統括部長は語る。

 ASP化の目的はパッケージ販売からストック型のビジネスにシフトし、安定した収入を確保すること、全国に分散するユーザーのサポート工数を削減すること、そして現在ユーザーの負担になっている法改正時のバージョンアップやデータのバックアップといった作業をなくすことである。

 既に、10種類以上ある福祉施設向けのパッケージ製品のほとんどをASP化した。従来のクライアント/サーバー型のシステムと同じ操作性を保つため、シトリックス・システムズ・ジャパンのMetaFrameを使った。「ユーザーは、それまで使っていた機能を、同じ操作性で使える。ASPに移行しても気付かないエンドユーザーもあるほど」(餘目統括部長)という。

 ASPの利用者にアンケートを実施したところ、画面表示のスピード、介護報酬の計算速度などへの不満はほとんどなかった。逆に、法改正の度にユーザーが行っていたバージョンアップや、データのバックアップなどが不要になる点、個人情報や利用状況などをすべてデータセンターで管理するといった点が好評だった。

 ワイズマンは、訪問サポートのコストが2割程度削減できるとみている。訪問保守が必要になるケースで多いのがサーバーの故障であり、それをなくせれば達成できるという。ASP事業による収入は、2006年3月末の時点で少なくとも7億8000万円に達する見込みだ。