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コグノスのアッシュCEO 「欧米でBI(ビジネス・インテリジェンス)ソフトが爆発的に普及したのは、1990年代。現在の日本は、そのころと状況がとても似ている。BIソフトの導入がこれからより活発になるのは間違いない」。カナダのBIソフト・ベンダーであるコグノスでCEO(最高経営責任者)を務めるロブ・アッシュ氏(写真)は、こう指摘する。

 アッシュCEOによれば、「90年代の欧米企業は日本企業に対抗するために、BIソフトを導入して社内の売り上げや利益をすぐ把握できるよう数値経営を徹底した」。国内の規制緩和による競争の激化や、中国企業などアジア企業の台頭などにさらされている現在の日本企業は、当時の欧米企業と同じ状況に置かれているというのが、アッシュCEOの主張である。「国際競争を勝ち抜くには、数値に基づいた経営が不可欠。BIソフトを活用して透明度の高い経営を実施し、素早い意思決定が必要になる」(同)。

 さらに、「日本版SOX法の制定を機に、日本でもコンプライアンス(法令順守)の機運が高まっていることも、BIソフトにとって追い風になる」とアッシュCEOは話す。「日本企業はこれまで、売り上げや利益といった数値を社内全体で共有する文化に欠ける面があった」(同)。しかし、企業に内部統制が求められる日本版SOX法が施行されると、「米国の経験から見ても、企業の経営に徹底した透明化が求められる。BIソフトによる社内データの統合・共有化は欠かせない」と、アッシュCEOは強調する。

 とはいえ、BIソフト市場はコグノスのようなBIソフト専任ベンダーだけでなく、米オラクルや米マイクロソフトなど競合がひしめく。その中で、アッシュCEOはコグノスの強みとして、「どのデータベース・ソフトからも独立していること」を挙げる。「BIソフトの導入を検討する企業で、Oracleだけ、あるいはSQL Serverだけを利用しているところはほとんどない。複数のデータベースからデータを統合する際には、データベースに付属するBIソフトではなく、当社のような独立ベンダーの製品が適する」(アッシュCEO)。

 いま、欧米のソフト・ベンダーでは買収が盛んだが、「当社は借金もなく、経営状態は非常に良好。ユーザー企業も2万社いる。買収されることはないだろう」と、アッシュCEOは見る。日本法人に関しては、「3~5年後に売上高1億ドルを目指し、ワールドワイドの売り上げに貢献してほしい」(同)と期待を寄せる。