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 富士通は11月25日、取締役会を開き、11月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害および11月4日の名古屋証券取引所のシステム障害の役員処分を決定した。

 黒川博昭社長は、社長報酬の50%を6カ月間減額する。この処分は東京証券取引所の鶴島琢夫社長の処分内容と同じである。ほかの役員についても専務以上と金融系システムにかかわる役員については、報酬を減額する。ソリューションビジネス担当の間塚道義専務と、金融ソリューションビジネスグループ長の広西光一常務は、報酬の25%を6カ月間減額。金融ソリューションビジネスグループ副グループ長の箕田好文経営執行役は報酬の10%を6カ月間減額。小倉正道専務、小野敏彦専務、伊東千秋専務は、報酬の10%を3カ月間減額とした。秋草直之会長も、報酬の50%を6カ月間自主的に返上する。

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