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セブン&アイ・ホールディングスの氏家忠彦CFO(左)とセブン-イレブン・ジャパンの佐藤政行 情報システム本部長
セブン&アイ・ホールディングスの氏家忠彦CFO(左)とセブン-イレブン・ジャパンの佐藤政行 情報システム本部長
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 セブン&アイ・ホールディングスは11月29日、ジェイシービー(JCB)と提携し、プリペイド形式の非接触型ICカードを採用した独自方式の電子マネーを発行すると発表した。2007年春にもセブン-イレブン・ジャパンの全1万1000店舗へ展開。同時にポイントの発行サービスも始め、電子マネーをポイント・カードとしても利用できるようにする。初年度に1000万枚の発行を見込む。

 2007年度中にイトーヨーカドーやデニーズ・ジャパンなどのグループ各社や、外部企業へ提携を広げていく予定だ。電子マネー用カードはアイワイ・カード・サービスが発行する。システム構築は野村総合研究所(NRI)が担当し、JCBが電子マネーにかかわるノウハウを提供する。

 グループ企業以外の提携企業は、「これから交渉するため、現時点でどういう企業と提携するかは言えない。だが当社グループ企業だけで囲い込むつもりはない」とセブン&アイ・ホールディングスの氏家忠彦 最高財務責任者(CFO)は説明する。また、カードの形式については、「取引先とも詳細をつめていないため、FeliCaを採用するかどうかも含めて話せない」(セブン-イレブン・ジャパン執行役員の佐藤政行 情報システム本部長)という。

 あえて独自の電子マネーの発行を決めた理由について氏家CFOは、「電子マネーの発行体として当社が前面に出ることで、お客様に対して責任を持ち安心して利用してもらえるようにするため。また今後のプロモーション戦略などを考えると、自社で顧客情報を管理していた方が良いと考えた」と説明する。

 セブン-イレブンの競合であるコンビニ各社はすでに、ソニー系が運営するビットワレットの「Edy」やJR東日本の「Suica」といった電子マネーを採用している。「当社もさまざまな企業から誘いは受けた。だが熟考の結果、独自の電子マネーを発行することが最良と判断した」(氏家CFO)。

 カードの発行やシステムの開発といった電子マネーにかかわるノウハウはJCBが提供する。JCBはすでにポストペイ(後払い)方式の電子マネー「QUICKPay」を展開している。セブン&アイ・ホールディングスは、「今後、QUICKPayの採用や他社の電子マネーなど、さまざまな決済手段が利用できるようにしていきたい」としている。

 セブン-イレブンは現在、第6次店舗システムを構築中であり、今回の電子マネーを利用するための機能はその一環として追加開発する。電子マネーの利用にともなうPOSシステムのアプリケーションの改変や、既存システムの接続などは第6次システムの開発を請け負うNRIが担当する。

 費用については、「現在、詳細をつめている段階であり正確な金額は分からない。電子マネー機能の追加開発にともなう費用はカードの発行なども含めて数十億円になる見通し」(セブン-イレブン・ジャパンの佐藤執行役員)である。