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 「ユーザー部門に対して、システムの利用量を課金する際に必要な集計作業が容易になった」。東京ドーム 情報システム部の吉岡昭彦管理グループ係長は、クライアント管理ソフトの導入で得られた副次的効果をこう語る。

 同社は2002年から、スタッフ部門や事業部門などから、システムの利用料を徴収している。利用料はハードウエア1台につき、1カ月あたり1000円で、社内ネットワークに接続するハードの台数に応じて算出する。対象ハードはパソコンのほか、プリンタやレジの端末を含む。

 従来は、「台数の集計作業に手間がかかっていた」(吉岡係長)。情報システム部が管理するハードウエアは、ホテルやスポーツ施設など子会社が使用するものを含め、パソコンだけで約700台。プリンタやレジ端末を加えると1400台ほどになる。情報システム部は、人事異動や新規購入、廃棄などによるハード台数の増減を、ユーザー部門からの報告を基に毎月集計していた。「人手だったので、集計結果が実際と異なることもあった」(同)。

 今年10月にクライアント管理ソフトを導入したのを機に、この問題はほぼ解決した。レジ端末に関してはこれまでと同様に手作業で集計しているが、パソコンとプリンタの台数は自動で集計できるようになったからだ。このソフトを導入した本来の目的は、コンプライアンス(法令順守)の徹底に向けて、購入したソフトのライセンス数と実体が一致しているかどうかを確認することにあった。だが、実際には、「集計作業がほぼ自動で可能になった効果も大きい」と、吉岡係長は話す。

 クライアント管理ソフトとして、ソリトンシステムズの「e-Care」を採用。システムの運用は東京コンピュータサービスに依頼した。