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 「米国ではこの夏、カトリーナ、リタ、ウィルマなど、ハリケーン被害が相次いだ。その後、明らかに企業ユーザーの中に災害対策ソリューションを導入する機運が盛り上がっている」。こう証言するのは、米ヒューレット・パッカードで災害対策ソリューションのチーフ・アーキテクトを務めるボブ・サワーズ氏だ(アベイラビリティ・クラスタ・ソリューション・ラボ ミッションクリティカル&ディザスター・トレラント・ソリューション)。

 災害はビジネスに深刻な影響を与える。「顧客や売り上げのデータを失った企業は、事業継続が困難になる。過去の調査結果からは、廃業に追い込まれる企業も少なくないことが分かっている」(サワーズ氏)。カトリーナが引き起こした大災害を目の当たりにして、災害対策ソリューションの採用を検討する企業が急増しているという。

 しかし、「従来型のディザスタ・リカバリには、事業継続性の点で改善の余地があった」とサワーズ氏は語る。バックアップ・システムを用意しておき、バックアップ・テープからデータを復旧するというやり方では、事業再開までに数日から数週間もの時間がかかることがあった。

 「そこで事業継続性を確保するという点で、脚光を浴びているのが、“ディザスタ・トレランス”と呼ぶソリューションだ」(サワーズ氏)。ストレージ機器のレプリケーション/バックアップ・ソフトウエアと、遠距離高速通信が可能な光ファイバ、サーバーの仮想化技術などを組み合わせて、災害発生時にもシステムの継続利用を可能とする。「ハード/ソフトの構成にもよるが、災害発生からシステムが復旧して利用できるようになるまでの時間を、数分から数時間に短縮できる」(同)。

 ただし、すべてのシステムに対して、ディザスタ・トレランスを適用するのは、コストがかかり過ぎる。そのため、「まず、ユーザー企業が事前に、システムごとに重要度を分析するのが第一歩。その後、災害対策にかけるコストを決定すべきだ」とサワーズ氏は説明する。