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 日立製作所は12月8日、パソコンをシンクライアント化する新しいソフト「既存PC活用ソフトウェアパッケージ」と、シンクライアントの運用管理ソフト「ブレードPCコントロール for FLORA bd100」の機能強化版の2製品を発表した。出荷は12月28日になる。ブレードPCとは、プロセサやメモリー、ハードディスクなどPCの機能をブレードサーバー側のボードに搭載した製品で、既存PC活用ソフトもブレードPC方式を採用している。

 既存PC活用ソフトは、画面転送機能や認証機能、クライアントにデータを保存させないように自動で設定する機能などを備えており、既存のパソコンにインストールすることでブレードPCの端末として使えるようにする。シンクライアント専用端末を購入する必要がなくなるため、従来方式に比べて安価にシンクライアントに切り替えられる。一方、ブレードPCコントロールはサーバー側で稼働し、プレードPCに障害が発生した際、システム管理者を介さずに、エンドユーザーが代替のブレードPCに切り替えられる機能を追加した。

 既存PC活用ソフトのライセンスは1台当たり3万240円。別途、ブレードサーバーや管理ソフト、データ移行費用などが必要になるが、「諸費用を含めても、1台当たり10万円を切る価格になる」(日立の松縄正人プラットフォームソリューション事業部事業部長)という。ブレードPCコントロールは31万5000円からだ。

 併せて、日立はシンクライアントを中心とした事業の2005年度販売目標を5万台、200億円にすると発表。年初の目標は3万台、100億円であり一気に倍増させたことになる。古川一夫・執行役副社長 情報・通信グループ長&CEOは、「今後もシェア30%以上の首位を維持し、2010年には今の4倍、年間20万台を売り上げる」と気炎を上げる。

 すでに流通、公共、金融など各分野のユーザー企業で導入が進んでおり、「1社当たり1万台を超える商談が複数動いている」(大野信行理事 情報・通信グループCMO)と明かす。競合でも、NTTデータ 金融システム事業本部の営業部隊が活用している。

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