PR

 総務省は12月20日,設備を持たずに携帯電話事業へ参入するMVNO(仮想移動体通信事業者)についての意見募集を開始した。意見を基に,MVNOの参入方法やビジネスモデルについて記したガイドラインの改訂に取り組む。

 MVNOについては総務省が,2002年6月に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」を策定して公表済み。しかし,当時とは状況が変わっている。具体的には,2006年秋から2007年春にかけて3社の携帯電話事業者が新規にサービスを開始する予定。このうち2社がMVNOへの設備提供の考えを表明している。またボーダフォンのように,既存の携帯電話事業者もMVNOへの設備提供を検討し始めている。

 総務省は,こうしたMVNOに前向きな事業者を想定し,ガイドラインの見直しに乗り出す。意見募集は来年1月20日まで。総務省は研究会といった議論の場を設けずに,複数回の意見募集を実施し,2006年中ごろまでに方針を決める意向だ。

 なお,テレコムサービス協会は11月に「MVNO協議会」を設置。総務省と連携する格好で,MVNOへの参入に前向きな会社間での議論を進めている。12月21日にはMVNOと携帯電話事業者数社が参加し,パネルディスカッションを実施する。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション