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 日本オラクルは12月22日、2005年11月中間期の業績を発表した。売上高は413億7500万円で、前年同期比8.9%増。営業利益は135億7900万円で同15.0%増で増収増益となった。「ソフトウエア関連の売り上げは、最高だった2001年11月期とほぼ同水準になった」(松岡繁 最高財務責任者)。売上高の内訳は、ソフトウエア関連が前年同期比8%増の371億3100万円で、サービス関連が同17.5%増の42億4400万円だった。

 ソフトウエア関連の中でも、特に、データベースを中心とするデータベース・テクノロジー分野の売上高は、オンライン証券を中心とするシステム増強の影響で、前年同期比3.3%増の175億3000万円となった。一方、ERPパッケージ(統合業務パッケージ)「E-Business Suite(EBS)」を中心とするビジネス・アプリケーション分野は、前年同期比37.3%増の8億4600万円となった。伸び率は最も大きかったが、「売り上げ全体の2%にとどまっており、今後、年商3000億円以上の大企業をターゲットに日本向けの機能を追加した製品『Oracle Enterprise Offering(EO)』を推進させていきたい」(新宅正明 社長)という。また、保守サポートを中心とする「アップデート&プロダクト・サポート分野は、前年同期比11.7%増の187億5300万円だった。

 サービス関連は、アウトソーシング・サービスとコンサルティング・サービスは好調だったが、エデュケーション・サービス分野のみ不調だった。エデュケーション・サービス分野は前年同期比6.2%減の9億7500万円だった。企業がIT教育への投資を抑制する傾向にあることと、Oracle Database 10g Release 2に対応する新資格への端境期にあったことが影響した。

 営業利益はサポート・サービス分野が半分以上を占め、営業利益率も55%前後である。一方、データベースとEBSを合わせたソフトウエア・プロダクト分野は営業利益が40億円強で、営業利益率も30%を下回り、昨年同期と比べても下落している。