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 ビジネスインテリジェンス(BI)ツール大手のコグノス日本法人(東京都新宿区、フォレスト・パーマー社長)は、新製品の「Cognos 8 BI」をこのほど国内でも出荷した。BIと言えば、データ分析支援ツールというイメージが強いが、SOX法(企業改革法)での活用も視野に入れるなど、新たな分野を狙っている。「もう“ビジネスインテリジェンスツールではない”」と語る内田雅彦・エリア バイスプレジデントに今後を聞いた。

◆9月14日に新製品「Cognos 8 BI」を世界同時発表したが、日本でも11月29日から出荷を開始し、既に数社から受注している。Cognos 8 BIは、クエリーや分析、レポーティング、スコアカードなどの機能を単一のアーキテクチャーで構成した製品で、BIだけでなくコーポレート・パフォーマンス・マネジメント(CPM)を実現するためのプラットフォームと呼べる存在だろう。現状はどうか、原因は何か、どうすべきかなどをすぐに判断できるようにするには、共通のプラットフォームが不可欠だ。CPMの分野では、コンサルティングファームとの協業も推進したい。

◆Cognos 8 BIではイベント管理の機能も強化している。ERP(統合基幹業務システム)ソフトなどと連携し、しきい値を超えた動きが発生するとリアルタイムに通知するというものだ。こうしたモニタリングの機能を生かせば不正な動きはすぐに分かる。経営の透明性にもつながり、日本版SOX法などコンプライアンス(法令順守)の分野にも威力を発揮するだろう。

◆実際、2004年ぐらいまでは米国でSOX法対応のソリューションと言えば、文書管理が求められていた。それが2005年になると、モニタリングやプランニングの機能が必要になっている。そうなると、予算策定やフォーキャストといった機能も、BIツールとして必要になってくるかもしれない。データ分析などが中心だったBIツールは、CPMやSOX法などの登場を背景に、企業価値を高めるためのITツールとしても認知されて始めている。もう単なるBIツールではない。

◆新製品の発売に伴ってライセンス体系も見直している。これまでのようなおり人数ベースではなく、管理者やパワーユーザー、一般ユーザーなどに利用者が求める機能に応じて、それぞれライセンスを変えるなど、より実用に即したライセンス体系にしている。トレーニングや新たなパートナープログラムの導入など、パートナー向けの営業体制も強化している。パートナーの組み込みビジネスも支援していきたい。

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