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 東京証券取引所(東証)は1月13日、同日付けの一部新聞報道にあった「売買システムの処理能力を6月をめどに7割増強して、現在の900万件から1500万件に増やす」という趣旨の記事に対し、「当該内容について何ら決定・公表しておりません」と全面的に否定した。「報道にあるような計画はない。また、6月までに1500万件まで増やすのはスケジュール面でも無理」(経営企画室)という。

 東証は1月10日に、当初2月に実施する予定だったシステムの能力増強を前倒しで実施した。半導体記憶装置(SSU:システム・ストレージ・ユニット)の空き容量を注文データの保存領域として割り当て直すことで、従来の750万件から900万件まで保存できるようにすると同時に、売買システムのサーバー(富士通製メインフレーム)のクラスタを3台構成から4台構成に変更して注文受け付け能力を高めた。東証の売買システム部は、「今後注文受け付け能力を上げるには、SSUの空き容量の最適化だけでは対応できない。新たなSSUの追加が必要となる。今後の売買高の推移によっては増強する可能性はあるが、現時点では一切決まっていない」と話す。

 なお、報道では次世代システムについても触れているが、東証は「現在公募中のCIO(最高情報責任者)を選定したあとで決めること。投資額なども未定だ」(経営企画室)とコメントしている。

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