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 「内部統制を実現できるシステムを顧客に提供するために、当社の3000人のSEすべてが内部統制をきちんと理解するよう取り組んでいく」。日立システムアンドサービスの石井清執行役は1月13日に開催された「コンプライアンスサミット 2006」の中でこう語った。

 内部統制とは、法律や会社のルールに沿って不正やミスなく経営や業務を遂行するよう会社全体をコントロール(統制)する活動や仕組みのこと。ソリューションプロバイダ各社は、財務報告にかかわる内部統制の整備を規定する日本版SOX法がクローズアップされている現在を、大きなビジネスチャンスととらえている。

 日立システムも2006年4月からコンサルティング会社と協業し、内部統制コンサルティングを実施するとともに、内部統制を実現するIT基盤を提供していく。2006年度の上半期には内部統制の整備状況を文書化し管理するサービスや、内部統制を支援するセキュリティ対策やシステムの構成管理といったインフラを整備するサービスなどを開始する。日本版SOX法が施行されれば、システム開発の成果物やアプリケーションの変更履歴などをきちんと文書化し管理する必要が出てくるからだ。

 さらに下半期には、ERP(統合基幹業務システム)と連携させたサービスなどを提供する。石井執行役は、「法令順守のための守りの内部統制だけでは企業へのメリットは小さい。業務プロセスの改善などでユーザー企業の価値を向上する攻めの内部統制までを実現したい」という。同氏は攻めの内部統制に使うシステムとして、経営指標をリアルタイムで把握するEPM(エンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント)システムの活用なども掲げる。

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