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 富士通は1月17日、通信事業者の基幹網向けWDM(波長分割多重)装置「FLASHWAVE 7500X WDMシステム」を7月末から出荷すると発表した。同社は7500Xを「第3世代のWDM装置」と位置付けている。第3世代WDM装置を使ったネットワークになれば、ITサービス企業もネットワーク構築時に通信サービスや通信速度の選択、設計手法などが変わってくる可能性がある。

 第3世代のWDM装置が必要となった背景には、「通信量は急激に増えているが、それとともに通信事業者のインフラ投資や運用負担が過大になっている」(富士通の近間輝美 経営執行役フォトニクス事業本部本部長)という問題がある。7500Xでは、複数のネットワークを接続して構成するメッシュ型ネットワークを簡易に実現できるため、インフラ投資や運用コストを抑えられるという。

 具体的には、メッシュ型ネットワークを構築する際にはこれまで複数台のWDM装置が必要だったが、7500Xだと1台で置き換えられる。近間本部長は「WDM装置同士を結んでいた膨大な数の光ファイバも削減できるため、設備投資を4分の1に減らせる」と語る。運用コストの面でも、「新たに回線を開通する場合、設定にかかる手間を5分の1に減らせる」とする。新しい通信サービスの展開も素早くできるようになる。

 そのため第3世代のネットワークが、ITサービス企業やユーザー企業に与える影響も大きい。近間本部長は「必要に応じて、ネットワークの通信速度を確保するといったことができるネットワークのユーティリティ化が進む」と語る。そうなれば、通信量のピーク時に合わせて超高速で高価なネットワークを導入する無駄がなくなる。ネットワークを活用した遠隔バックアップ/リカバリサービスや動画配信サービスなども簡単に提供できるという。

 価格は2800万円からで、販売目標を3年間で国内で1500台とする。海外展開も視野に入れており、特に従来攻めあぐねてきた北米市場を第3世代のWDM装置で切り開く。現在、WDM市場における富士通のシェアは「国内が30%程度、北米が10%程度」というが、第3世代の7500X投入を機に「国内は来年に40%、北米は3年以内に30%」という目標を掲げた。

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