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 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。

 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した(関連記事1関連記事2)。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能力を現在の900万件から1500万件まで拡大させる」(深山浩永執行役員)と説明している。

 西室社長兼会長の発言どおり、東証が約定処理能力を拡大すれば、1日当たりの約定処理件数は450万件から700万件強に、注文処理件数は900万件から1500万件に増えることになる。

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