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 「今年は当社を設立して以来、一番の成長が見込める。全世界で20%、日本では30~35%の成長を期待している。日本については、日本版SOX法(企業改革法)対策などの特別な需要が見込めることが高成長を見込んでいる根拠になる。積極的に新製品を投入するつもりだ」。米インターネット・セキュリティ・システムズ(ISS)のトーマス・ヌーナン最高経営責任者(CEO)はこう話す(写真)。

 ヌーナンCEOは、「2006年は、主力製品であるセキュリティ・アプライアンスのProventia 関連製品に注力する」という。具体的には、「SOX法(企業改革法)」対応をうたった文書管理用アプライアンスの「Proventia Anomaly Detection」や、リアルタイムでネットワークを監視する「Proventia Internet Scanner」、未知のウイルスを発見するソフトの「Proventia Server」でなどになる。「内部統制やセキュリティの確保は世界共通の課題。当社はアメリカでの様々な企業の導入実績がある。日本企業にとっても有用な製品を提供できるだろう」(同)と自信を見せる。

 「2005年は、トラブルの原因が発生したときにすぐこれを検出して、実際の被害が出る前に、対処する製品が数多く登場した。2006年は予防だけでなく、、もしシステムにトラブルが発生しても自動的にシステムが復旧できるようにする製品が登場する年になるだろう」(同)と予想する。

【1月23日訂正】本文中で、「米インターネット・セキュリティ・システムズ(ISS)のトーマス・ノーマン最高経営責任者(CEO)」とありましたが、「トーマス・ヌーナン最高経営責任者(CEO)」の誤りでした。お詫びして訂正します。文中の表記は修正済みです。