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 「中国に進出する日本のメーカーを中心とした企業向け通信サービスに進出する」。国際通信事業者のアジア・ネットコムのビル・バーニー代表取締役社長は、2006年の戦略をこう説明する。同社は通信事業者向けにホールセールをしてきたが、今後は利益率が高い企業向けにも注力する。そのために、「約800万ドルを投資して、新たな国際ネットワークを構築する」という。

 具体的には、「これまで香港だけだった海底ケーブルの陸揚げ拠点を青島にも設置する。また、帯域を拡張するため各拠点のネットワーク機器を変更する」(バーニー社長)。同社が海底ケーブルに投資するのは5年ぶり。青島は、香港に比べて日本からの距離が短い。また、日本企業の中国拠点は大連に集中している。「東京と青島を海底ケーブルで結ぶことで、日本と大連間のケーブル長が短くなり伝送遅延を抑えられる」(バーニー社長)という。青島、香港の2カ所で陸揚げすることでネットワークを二重化する目的もある。

 新たなネットワークでは、光の波長で経路を制御するGMPLS(generalized multiprotocol label switching)を導入する。各拠点の機器を交換し、インタフェースも通信速度45Mビット/秒のDS-3から最大40Gビット/秒のOC-768/STM-256およびギガビット・イーサネットとなる。ネットワークの構築はNECが手がける。